現地在住者から見たアメリカのNY・NJ州のコロナウイルス対応の実際

2020年3月18日2020年4月30日

Canteenです。

コロナウイルスが流行っていますね。世界的に大流行していますが、アメリカのコロナウイルス対応について実際にアメリカで生活している日本人の目線からご紹介したいと思います。レストラン・学校の閉鎖、夜間の外出禁止令といったかなり生活に影響のある対策が実行されています。

私はニュージャージー州在住です。日本に住んでいる方からすると牛乳でも作っているところかと思われるかもしれませんが、ニューヨークのマンハッタンにハドソン川を挟んで隣接しています。ハドソン川はちょっと昔に飛行機が緊急着陸したことで有名ですよね。なので、私の住むニュージャージーからはニューヨークのマンハッタンの摩天楼がハドソン川を挟んですぐのところに見えます。

3月17日時点でアメリカ全土の中でも西海岸の北にあるワシントン州（2020年1月21日にアメリカ初の症例が確認された州）に次いで、二番目に感染者数が多いのがニューヨーク州です。ニューヨーク州は東京よりも人口が少ないですが、東京の何倍もの感染者数で日本全体の感染者数をついに超えました。3月28日時点で、アメリカ国内ではニューヨーク州が1番、ニュージャージー州が2番目に感染者数が多い州となっています。

それでは、アメリカの東海岸のニューヨーク・ニュージャージーエリアのコロナウイルスの対応の状況についてシェアしていきたいと思います。

また、日本の東京都も人口密集地にも関わらずなぜか感染者数が少なかったですが、ここに来て感染者数が3月29日時点で400人を超えています。そちらの感染者数の推移も比較にまとめていますので、ご確認ください。

1. コロナウイルス（COVID-19）のアメリカ全体とニューヨーク州とニュージャージー州の感染者数推移
2. ニューヨーク州と東京都の感染者数の推移との比較
3. コロナウイルス感染例の拡大の経過（ニューヨーク州およびニュージャージ州）
4. NJ州での買い占め騒動の経過
5. アメリカでの発熱等の発症時のコロナウイルス検査と自宅隔離の実際
6. コロナウイルスの性質と今後の展望
7. まとめ

コロナウイルス（COVID-19）のアメリカ全体とニューヨーク州とニュージャージー州の感染者数推移

アメリカの最新の感染者数の推移はジョン・ホプキンス大学の集計がわかりやすいのでご紹介しておきます。

COVID-19 Map - Johns Hopkins Coronavirus Resource Center

また、政府によるオフィシャルの数字としては、CDC（Centers for Disease Control and Prevention)；米国疾病予防管理センターで確認できますが、集計方法の違いの影響かジョン・ホプキンス大学の数値より毎回低く出ています。

アメリカのコロナウイルスの感染者数No.1がニューヨーク州で、No.2がニュージャージー州です。この2州の最新の感染者数の推移は以下のとおりです。

ニューヨーク州、ニュージャージー州ともにグラフの傾きがなかなか落ちてきません。感染者数の増加がイタリアなどでは10％を切ってからピークアウトしています。アメリカの感染者数のピークはまだ先のようです。

ニューヨーク州と東京都の感染者数の推移との比較

比較として東京都のデータもまとめました。ソースは東京都福祉保健局です。

ここ2週間で感染者数が5倍以上に増えましたが、他の流行している地域に比べると桁が3桁も少ないです。

NY州と東京都の感染者数の推移を比較しました。NY州は3月9日から、東京都は3月23日からのデータを使っています。NY州は3月16日（上記グラフの8日目）に千人を超えてから一気に休校や自宅待機の行政命令が出始めて、現在に至っています。

青がNY州で、緑が東京都です。東京都は奇跡的に感染者数の急増を免れています。4月3日からCDCが外出時のマスク着用の推奨を始めたことからも推察されるように、マスク着用は効果があるようです。日本人はほとんどの方がマスクをされていたかと思いますが、アメリカではほとんどの人がしていませんでした。実際しないように政府からも推奨されていたのです。

検査キットの数が足りず、軽症または無症状の感染者が至るところにいることを考えると、誰が感染しているかわからないので、全員が予防的にマスクしておくのは理にかなっているように思います。トランプ大統領が着用しないそうですが。。。

コロナウイルス感染例の拡大の経過（ニューヨーク州およびニュージャージ州）

記載の感染者数は記載時点での累計の人数となります。

3月2日　ニューヨーク州で初の感染例

ニューヨークシティ（マンハッタンらへんのことをこう呼びます）において、ニューヨーク州で初の感染例が確認されました。

3月3日　ニューヨーク州で２例目の感染例

3月3日にニューヨーク州のウェストチェスター郡（マンハッタンの北にある）において２名のコロナウイルスの感染例が確認されました。

親族が通っていた学校等が封鎖されたりして、不穏な空気が流れ始めます。

3月4日　ニューヨーク州で11名の感染例

ここから一気に感染が拡大していきました。ここから指数関数的に感染者数が拡大していきます。

3月5日　ニューヨーク州で22名の感染例、ニュージャージー州で初の感染例

私が住んでいるニュージャージー州でも初の感染例が出ました。後から考えると、1例目が出た地域を中心にその後の感染者すうが増えていく傾向がありました。

ニューヨーク市長は会見において，最近中国，韓国，イタリア，イラン及び日本を訪問したNY市民は，帰国後14日間，自宅待機すること及び自宅待機中に症状が出た場合は医療機関に必ず連絡することを求める旨の発言がありました。

3月6日　ニューヨーク州で44名の感染例、ニュージャージー州で2名の感染例

日本よりも恐らくすごい勢いで感染が広がります。ちょっと前まで英語の現地のアメリカ人先生はアメリカはうまくやっているだなんだと言っていましたが、対岸の火事ではなくなってきます。

3月7日　ニューヨーク州で緊急事態宣言が出される

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ペンシルバニア州は６日に、ニューヨーク州は７日に、非常事態宣言を発出しました。ペンシルベニア州の非常事態宣言は、州の非常事態担当部局に州の人員や資源を指揮・管理する権限を付与するための措置であり、ニューヨーク州の非常事態宣言は、清掃用品や消毒剤の迅速な調達，研究室の迅速なリース，試験資材・機材の迅速な調達等を目的とした措置です。

7日時点で、ニューヨーク州で76名、ニュージャージー州で4名の感染がありました。

3月8、9、10日　感染拡大が続く（NY州累計で各日106名、142名、173名）

3月8日まででニューヨーク州で106名の感染がありました。106名のうち82名が2例目の感染があったウエストチェスター郡です。ニュージャージー州では6名です。

3月9日にはニューヨーク州で142名の感染、ニュージャージー州で11名の感染がありました。

3月10日にはニューヨーク州で173名の感染、ニュージャージー州で15名の感染がありました。

この週からニューヨークにお勤めの方の会社の多くはWFH（Work From Home；在宅勤務）となっているようです。ニュージャージー州側はまだまちまちのようです。

3月11日　ニューヨーク州での感染者数が200名を超える

3月11日時点で、ニューヨーク州で216名の感染、ニュージャージー州で23名の感染がありました。

３月15日から25日まで，ウエストチェスター郡ニューロシェルに半径１マイルの「封じ込め」地域を設け，派遣される州兵の支援の下で，大勢が集まる施設（学校や礼拝所等）の消毒を実施予定となりました。また、ニューヨーク市立大学（CUNY）およびニューヨーク州立大学（SUNY）において３月１９日から春学期の残りの期間をオンラインの遠隔授業で実施予定となりました。

3月12日　ニューヨーク州で集会、ブロードウェイの禁止が始まる（NY州累計325名）

3月12日時点で、ニューヨーク州で325名の感染、ニュージャージー州で29名の感染がありました。1日での感染者数が100名を超えてきました。完全に初期段階での封じ込めには失敗したようです。

３月１２日，新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために発表された主な措置の概要は以下のとおりです。

NY州：５００名以上が参加するイベントや集会の禁止。収容能力が５００名以下の施設は収容率を５０％に削減。
NY市は非常事態宣言を発出。
ブロードウエイの全ての劇場，メトロポリタンオペラ劇場，カーネギーホールは全ての公演の中止を発表。
NJ州：２５０名以上のイベントや集会禁止。
○ＮＹ市内やウエストチェスター郡の私立学校や公立学校では学校関係者や保護者が感染したため一時閉鎖となる学校が多くなっており，一部には生徒に感染者が出たため現在閉鎖している学校あり。（３月９日，NY州は生徒又は職員が感染した場合，当該公立学校は消毒のため最低２４時間閉鎖することを発表しています。）

3月13日　トランプ大統領が非常事態宣言（NY州累計421名）

3月13日時点で、ニューヨーク州で421名（このうち５０名が入院中で，18名はICU）の感染、ニュージャージー州で50名の感染がありました。

連邦政府：トランプ大統領が国家非常事態を宣言。この宣言により連邦政府は各州政府・地方自治体に対して統一的な支援を提供することが可能となるなど，政府の運用に関する内容が中心であり，直ぐに市民生活に直接影響を及ぼすものではありません。
NY州：ニューロシェル市内にドライブスルー型の検査施設を設置（利用するには事前予約が必要です。また，ニューロシェル市住民を優先して検査することとなっています。）。
ウエストチェスター郡の学区のほとんどは来週（３月１６日）より２週間程度閉鎖され，オンライン授業が予定されている学校が多くなっています。

3月14日　欧州26ヵ国からの入国禁止処置（NY州累計613名）

3月14日時点で、ニューヨーク州で613名の感染、ニュージャージー州で69名の感染がありました。

米政府は３月１４日に新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために導入した欧州２６カ国からの入国禁止措置を、３月１６日から英国とアイルランドにも拡大すると発表しました。
３月１４日，NY州で新型コロナウイルス感染による死者が初めて出ました。同日亡くなった２名は、ブルックリン地区在住の82歳の女性とロックランド郡在住の65歳の男性です。同日現在、NY州の感染者の数は、６１３人となりました。NY市の感染者は昨日より１１５名増え２６９名、ウェストチェスター郡の感染者は２０名増え１７８名になりました。

州又は市が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために発表した主な措置やNY州知事やNY市長が３月１４日にメディアを通して発信したメッセージの概要は以下のとおりです。

検査能力をさらに拡大するため，３月１３日にウェストチェスター郡ニューロシェル市内に設置したものと同様のドライブスルー型の検査施設をロングアイランドに来週設置する。
新型コロナウイルスの検査の優先順位の高い人は，高齢者（５０代以上）で肺疾患，心臓疾患，癌患者，糖尿病患者，自己免疫疾患者等。
上記以外の健康な人は、熱、くしゃみ、鼻水、喉痛、微熱等の軽度の風邪の症状がでた場合は、検査のために病院に行かず、自宅で待機するように求める。例え新型コロナウイルスに感染したと疑われた場合でも、検査のためにクリニックや病院に行かないでほしい。これは、病院が重症者を優先的に治療する必要があるため。
自宅待機してから４８時間以内に症状がよくならない，又は息切れが重くなれば，かかりつけの医師と相談してほしい。
症状が重くなり，医療ケアが必要な場合は311に電話するよう求める。
１週間の自宅待機後及び解熱剤を使用しないで発熱が収まって７２時間以上経過した場合は外出してよい。
NY市内の公立学校を閉鎖する計画はない。

3月15日　ニューヨーク市の公立学校の閉鎖を決定、ニュージャージー州ホーボーケンで外出禁止令発出（NY州累計729名）

3月15日時点で、ニューヨーク州で729名の感染、ニュージャージー州で98名の感染がありました。

この3月15日が日曜日なのですが、この日曜日から対応が一気に劇的なものとなっていきます。

3月15日，NY市長は、明3月16日から市内の公立学校を閉鎖することを決定しました。再開は早くとも4月20日となります。学校が閉鎖されても、3月23日からオンライン授業が導入されます。その他、ウェストチェスター郡及びナッソー郡の公立学校も明3月16日から公立学校が閉鎖されます。
3月15日、NY州で新型コロナウイルス感染による5人目の死者が出ました。同日亡くなった4名はNY市在住の79歳女性、78歳男性、56歳男性、53歳女性です。同日現在、NY州の感染者の数は、729人となりました。NY市の感染者は昨日より60名増え329名、ウェストチェスター郡の感染者は18名増え196名になりました。

州又は市が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために発表した主な措置やNY州知事やNY市長が3月15日にメディアを通して発信したメッセージの概要は以下のとおりです。

NY州：
ロックランド郡、ウエストチェスター郡、ニューヨーク市、サッフォーク郡及びナッソー郡に居住し出勤が必須でない州政府の職員に対して2週間の在宅勤務を命じる
州車両管理局に対して人との接触を制限するため予約制にするよう指示するとともに、混雑回避のため延長していた窓口時間を従来の時間に戻すよう指示
州最高裁長官（Chief judge）に対して、必須でな裁判手続きを省くことを含め裁判所の混雑を低減させるための計画策定を指示
SUNYエンパイア・ステート校学長に対し、各郡と協働して、学校閉鎖の準備のために緊急計画（子供への食事の提供や家族のチャイルドケアへの適切なアクセスの確保を含む）の策定任務を課した。
NY市：
3月16日から市内の公立学校を閉鎖し、再開は早くとも4月20日になると発表
学校を閉鎖しても、3月16日の週については持ち帰りの昼食（grab & go）を学校で提供する
3月23日からオンライン授業を導入する・新型コロナウイルスに対応するため、明3月16日、市内の病院に対して急を要しない手術の中止を求める行政命令（Executive Order）に市長が署名する
3月24日に予定されているクイーンズ区長の選挙を中止する
すべてのシニアセンターを閉鎖するが、高齢者に対し、同センターで持ち帰りの食事（grab & go）は提供する
レストラン等の業界に対しては収容率を50％以下に抑える規則の遵守に関する取り締まりを実施する
新型コロナウイルスに対応するため、体調が悪い場合には3~4日程度自宅で様子を見た上で、改善が見られない場合には医師の診断を受けるようにする

NJ州ハドソン郡ホーボーケン市長は同市民に対し外出禁止令を発出しました。3月16日より午後10時から午前5時まで外出禁止となり、この時間帯はレストランやバーも営業できなくなります。
3月15日、報道によれば、プエルトリコのワンダ・バスケス知事はウイルスを封じ込めるため、午後9時から午前5時までの夜間外出禁止令を発出するとともに、スーパーマーケット、レストラン（テイクアウト又は宅配のみ）、薬局、銀行及びガソリンスタンドを除き、商業施設と小売業者を、１５日午後6時から３月３０日までに閉鎖することを発表しました。なお、空港、ホテルについては、引き続き利用可能とのことです。

3月16日　レストランの営業禁止（テイクアウト、デリバリーのみ可）、NJ州での午後8時以降の外出禁止令（NY州累計950名）

3月16日時点で、ニューヨーク州で950名の感染、ニュージャージー州で178名の感染がありました。

週明けの月曜日になり、ニューヨーク州の1日の感染者数が200名を超えました。まだ、ピークは迎えていないようです。また、レストランの営業禁止やNJ州での午後8時からの外出禁止令などさらに強制力のある処置が講じられました。政府ではなく、州政府レベルにこれだけ強力な権限があることが、アメリカの強みかもしれません。それでも封じ込めには失敗していますが。。。今週からはニュージャージー州側でも在宅勤務となっている会社が多いようです。近所の公園も閉鎖されているところが多くなってきました。

ただ、ニュースでフロリダ州のマイアミのビーチは賑わっている映像が流れていたり、政府の指示を無視している人たちもまあまあいるようです。一方で、銃の店に人が並んでいる様子がニュースで流れたりもしていて穏やかではないです。

【連邦政府及び州政府による措置のポイント】

◎（連邦政府）トランプ大統領によるガイドライン・ポイント
３月１６日午後，トランプ大統領は会見において，感染の拡大を阻止するための今後１５日間を目途とするガイドラインとして、感染が拡がっている州においてはレストランやバーは閉鎖し、学校を閉鎖するように州知事に呼びかけるとともに、また、１０人以上の集まりは避けるように，高齢者はできるだけ自宅待機し，他の人との接触を避けるよう求めました。

◎（州政府）ニューヨーク州（ニューヨーク市）、ニュージャージー州、コネチカット州の措置
本１６日午前，ＮＹ州知事は，ＮＪ州知事及びＣＴ州知事との共同声明において，同日（１６日）午後８時より，３州のレストラン及びバーは，テイクアウト（持ち帰り）及びデリバリーに限り営業を認める，映画館，ジム、カジノは完全に閉鎖する，５０名以上の集会を禁止する旨を発表しました。（なお，大型施設であるブロードウェイの全てのミュージカル劇場，カーネギーホール，リンカーンセンター（含むメット・オペラ），メトロポリタン美術館（The Met），近代美術館（MoMA）等は既に閉鎖されています。）
また、ＮＪ州では午後８時から午前５時まで不要不急の外出禁止令が発出されています。

3月17日　ニューヨーク州で1日の感染者数が500名を超える（NY州累計1,544名感染）

3月17日時点で、ニューヨーク州で1,544名の感染、ニュージャージー州で266名の感染がありました。

ニューヨークでは1日で500名以上感染者数が増えています。全く歯止めが効いていない様子です。強力な処置が昨日から講じられているので、ここから状況が好転することを祈ります。ここからが一番大変な時期になりそうです。

【連邦政府及び州政府による措置等のポイント】

◎（連邦政府）トランプ大統領によるガイドライン・ポイント
・昨１６日午後に感染の拡大を阻止するための１５日間ガイドラインが連邦政府から発出されています。主なポイントとして、１０人以上の集まりは避け，体調が悪い場合や高齢者はできるだけ自宅待機し，他の人との接触を避けることが記載されています。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2020/03/03.16.20_coronavirus-guidance_8.5x11_315PM.pdf

◎（州政府・市）ＮＹ州及びＮＹ市
・３月１７日、デブラシオＮＹ市長は午後の会見で，市内感染者が８１４人に上ったことをうけ，屋内避難令の可能性を検討している，州知事と調整し４８時間以内に発令の可否を判断すると述べましたが、権限を有するクオモＮＹ州知事は、屋内避難令の可能性について未だ検討していないと主張しています。
・１７日午後、デブラシオＮＹ市長は、記者会見の質疑応答で，病院のキャパシティを維持するためには，（子供が）発熱しても自宅待機するようにとの指示がありました。また、発熱しても３，４日間は、すぐには病院に行かず、それでも症状が改善されない場合に初めて病院に連絡してほしいと述べています。
・また、ＮＹ市は、全ての学校において、午前７時３０分から午後１時３０分までの間、全ての生徒に対して朝食と昼食の持ち帰り（grab and go）を提供しています。
（NY市長Twitter）
https://twitter.com/NYCMayor?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Eauthor

◎（州政府）ニューヨーク州，ニュージャージー州及びコネチカット州
・本１７日、クオモＮＹ州知事は、引き続き、食料品店、ガソリンスタンド、薬局、医療施設のみが午後８時以降も営業するよう強く推奨しています。
(NY州ホームページ)https://health.ny.gov/diseases/communicable/coronavirus/
・昨１６日，クオモＮＹ州知事は，ＮＪ州知事及びＣＴ州知事との共同声明において，同日より，３州のレストラン及びバーは，テイクアウト（持ち帰り）及びデリバリーに限り営業を認め，映画館，ジム、カジノは完全に閉鎖する，また、５０名以上の集会を禁止する旨を発表し、各州においてこの措置がとられています。
また、３州の知事は、各州内にある公立学校を明日１８日から２週間閉鎖する旨を発表しました。

◎（州政府）ニュージャージー州
・本１７日、ニュージャージー州知事は、１７日午後８時以降のショッピングモール及び娯楽施設の閉鎖を命じました（モール内にあるレストラン等は引き続き営業可能）。

3月18日　ニューヨーク州の1日の感染者数の増加が1000人を超える

3月18日時点で、ニューヨーク州で2,914名の感染、ニュージャージー州で427名の感染がありました。感染者数内訳（主なエリア）はニューヨーク市：1,871名（前日814名）、ウエストチェスター郡：538名（前日380名）です。

単純に感染が増えたということもあると思いますが、検査数が増えたことも一因のようです。自宅のアパートの共用設備（中庭への出入り、ジム、クラブルームの閉鎖）も使えなくなりました。

全然話は変わりますが、アメリカ人はマスクをしない代わりに手袋をすることが多いです。ここまで爆発的に広がる前からスーパーの店員は全員レジ打ちの人も含めて手袋をしていました。最近は買い物客も手袋をしているそうです。全てのエリアについては把握していませんが、ニュージャージ州のニューヨークシティへの玄関口にあたるJersey CityとHobokenでは、必須でないビジネス（衣料品店、本屋、ネイルサロン、ヘアサロン、マッサージ、たばこ屋、靴の修理屋など）の営業禁止が始まりました。公共交通機関または自家用車での移動は、食糧の調達、家族や友人のケア、病院、仕事についてのみ許可されています。Jersey Cityでは公園も閉鎖されています。

感染者数のピークはまだ先になりそうです。CDCによるとアメリカの感染者数の総数は7,038名で（ちなみに中国の感染者数の総数は現状8万8千人です。）、ニューヨーク州が全米で一番感染者数が多い地域となり、そこで日に1,500人近く感染者数が増えていることや外出禁止令等の強力な措置が始まったのが今週の月曜日からであることを考えると、中国の8万8千人を越すかは分かりませんが、感染の勢いが落ち始めるには数週間はかかりそうです。イタリアでは1日に4,207名が新たに感染したことがわかったそうです。その状況にニューヨークは限りなく近づいているように見えます。

在宅勤務ができるインフラがあるのがアメリカのよいところで、私の仕事には全く悪影響はありませんが、まともに外出できない状況がどれくらい続くのかわからない状況は、妻や子供のことを考えると心配です。気持ちの良い時期ですが閉塞感がすごいです。

また、感染したとしても十分な病床がないことが報道されています。例え軽傷であったとしても、急激に悪化することがあるそうなので、人工呼吸器を付けて入院する必要があるそうです。その人工呼吸器も不足しているような報道もありましたが。もし子供が感染して入院するような事態を想像すると、とても恐ろしいです。

【連邦政府及び州政府による措置等のポイント】

◎（連邦政府）新たな措置と１５日間ガイドライン
・本３月１８日，トランプ大統領は，記者会見で，米国とカナダの国境を一時閉鎖すると発表しました。
また，１０００人のベッドを提供可能な海軍病院船（USNS Comfort）をＮＹ港に派遣することに同意しました。ＮＹ港に入港するのは４月に入ってからの見込みです。

◎（州政府）ビジネスの閉鎖（NY州，NJ州，CT州，PA州）
・３月１６日，ＮＹ州，ＮＪ州，ＣＴ州は，同日より３州のレストラン及びバーは，テイクアウト（持ち帰り）及びデリバリーに限り営業を認め，映画館，ジム，カジノは完全に閉鎖する，また，５０名以上の集会を禁止する旨を発表しましたが，本３月１８日，ペンシルベニア州が本件措置に参加する旨を発表しました。
・また，３月２０日（金）の午後8時から，４州のショッピングモール，遊園地，ボーリング場のすべての屋内施設が臨時閉鎖されます。

◎（州政府）NY州
・本３月１８日，クオモＮＹ州知事は，全業種で労働者の５０％以上を出勤させてはならないという行政命令を３月２０日（金）に発動すると発表しました。
　なお，警察等のエッセンシャルサービス，食料品店，薬局，ヘルスケア関連業務は例外となります。
・また，同州知事は，米陸軍工兵司令部と州内のベッドを早急且つ大幅に増やす計画について協議しています。
・３月１７日，同州知事は，州内の感染拡大のピークは４５日以内となり，今後大幅に増える感染者に対応するために数万の医療ベッドを設置するための支援を連邦政府に要請している旨を述べました。

◎（州政府）ウェストバージニア州
・３月１８日，ジャスティス州知事は，ウェストバージニア州でコロナウイルスへ感染した患者を確認した旨を発表しました。これで５０州全ての州で感染が確認されたこととなります。

新型コロナウイルスの感染が疑われる場合の対応（ニューヨーク市のガイドライン）

症状がおだやかな場合には，医師の診断や検査を受ける必要はない。自宅で療養し，他人に感染させないように心がける。
５０歳以上又は持病がある場合には医師に相談する。
３日～４日程度経過して症状が改善しない場合には医師に相談する。
症状が出てから少なくとも７日間は家にとどまる。通常の生活にもどる場合には，解熱剤を服用することなく３日間熱がないこと，咳や喉の痛みがよくなっていることを確認する。
医師の診察を受けるために外出する場合には，マスクを着用し，可能であれば私用車の後部座席に窓を開けた状態で乗車する。
呼吸困難，高熱等症状が悪化している場合には，救急病院に赴く。救助が必要な場合には９１１に電話する。

3月19日　アメリカの感染者数が1万人、ニューヨーク州の感染者数が5千人を超える

3月19日時点で、ニューヨーク州で5,298名の感染、ニュージャージー州で742名の感染がありました。

ニューヨーク州は前日比2,384名、ニュージャージー州は前日比315名の増加です。ニューヨーク州の感染者数内訳（主なエリア）はニューヨーク市：3,615名、ウエストチェスター郡：798名です。また、アメリカ全体の感染者数はCDCの報告によると10,442名の感染がありました。

この数字を見ていただくと分かりますが、アメリカの感染者の約半分はニューヨーク州でそのうちの７割程度がニューヨークシティ（ブロンクス、ブルックリン、マンハッタン、クイーンズ、スタテンアイランドという5つの行政区からなっている）に集中しています。1日で2千人は穏やかではないです。今日が木曜日で、大々的な封じ込め対策が月曜日から始まっているので、まだ、今の感染者の多くは封じ込め対策前に感染した人なのかもしれません。潜伏期間が14日程度であることと現状の増加スピードを考えると、まだ封じ込め対策の効果は見えていないようです。

ニューヨーク州では、3月2日に初めて感染者が見つかってから、約2週間で5千人の感染者数になりました。この増え方を見ると、1例目が見つかった段階ですでにかなり多くの感染はしているけれども検査を受けていないので判明していない人たちがたくさんいたのかもしれません。

昨日まではニュースでMiamiのビーチで若者が楽しんでいる映像が流れていましたが、今日からついに"No More Party"でビーチも立ち入り禁止になったようです。

【連邦政府及び州政府による措置等のポイント】

◎（連邦政府）渡航情報の引き上げ
・本３月１９日，米国務省は，新型コロナウイルスの拡大を受け，全世界に対する渡航情報の危険度を最高レベルに引き上げ，国民に対してすべての海外渡航を中止するよう勧告しました。また，国外に滞在している米国人に対して可能な限り帰国するよう勧告しました。

◎（州政府）NY州
・３月１８日，クオモＮＹ州知事は，全業種で労働者の５０％以上を出勤させてはならないという行政命令を３月２０日（金）に発動すると発表しましたが，１９日の記者会見において，出勤する労働者の割合を２５％とする行政命令に署名した旨を発表しました。この措置は３月２０日（金）午後８時から４月１７日まで有効となります。なお，警察等のエッセンシャルサービス，食料品店，薬局，ヘルスケア関連業務は例外となります。
・また，同州知事は，ATM,クレジットカード，過度の引き出しによる手数料を免除する旨発表しました。
・３月１９日，クオモ州知事は記者会見で，コロナウイルス感染症の感染拡大を抑えるために，（１）感染率の抑制（人口の密度の軽減），（２）既存の病院のキャパシティ拡大，（３）新たな病院ベッドの特定という３つの行動計画を説明しました。

◎（州政府・市）ＮＹ州及びＮＹ市
・デブラシオＮＹ市長は，引き続き屋内避難令の可能性を検討していますが，クオモ州知事はまだ検討しないとの立場です。
・同市長は，病院のキャパシティを維持するために自宅待機するようにと指示しています。また，発熱しても３，４日間は，すぐには病院に行かず，それでも症状が改善されない場合に初めて病院に連絡してほしいと述べています。

◎（州政府）ＮＪ州
・本３月１９日，マーフィー州知事は，記者発表で，床屋，美容室，スパ，ネイル・まつげサロン，タトゥーサロン等に対し，本日２０時以降，閉鎖を要求しました。
・また，同州知事は，選挙実施日の変更，オンライン上での請願・嘆願書の回収を認め，近々予定されている選挙の投票は郵便でのみ受け付けるとする行政命令を発出するとともに，差し押さえや立ち退きの手続きを一時停止する法案に署名し行政命令を発出予定であることを発表しました。

◎（市）ＮＹ市の事業者に対する支援
・デブラシオＮＹ市長は，新型コロナウイルスにより売上が減少している小規模事業者に対する支援策を以下のとおり発表しています。
（１）NYC Small Business Continuity Fund：従業員数１００人未満で売上が２５％以上減少した事業者を対象として，収益を補填するために最大75,000ドルまで無金利ローンを提供する。１９日時点では申請は受付前で，関心がある企業からのフォーム提出を受け付けています。
（２）NYC Employee Retention Grant Program：従業員数５人未満で売上が２５％以上減少した事業者を対象として，従業員の雇用維持のために２か月間，給料の４０％を補助する。１９日時点で申請の受付が行われています。
なお，対象となる企業や申請方法等については下記ウェブサイトをご覧ください。
http://www.nyc.gov/covid19biz

3月20日　ニューヨーク州は在宅勤務の義務付け及び自宅待機を要請、アメリカは国境を封鎖へ

3月20日時点で、ニューヨーク州で8,516名（前日比+3,218名)の感染、ニュージャージー州で890名（前日比+148名)の感染がありました。

これまで倍々に指数関数的に拡大していましたが、やや感染者数の増加の傾きが改善しているようにも見えます。ついに完全に在宅勤務がニューヨークでは義務付けられました。実質的に営業停止になる業種は大奥あると思われます。また、南北の国境も閉鎖されつつあります。

明日から土日に突入しますが、なかなか外出も厳しい状況です。報道によると各世帯への現金給付の大型の景気対策が行われるようですが、野党民主党の反対で審議がやや滞っているようです。いつか終わるとはいえ、ドル高が加速し、新興国のドル建ての債務の返済が厳しくなってきているようです。コロナウイルスの経済への影響が長期にわたる可能性も考慮しないといけないかもしれません。実際すでにアメリカでは失業給付の申請が急増していることがニュースになっていました。

【連邦政府及び州政府による措置等のポイント】

◎（連邦政府）
・本３月２０日、トランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、メキシコとの南部国境について、不要不急の越境を認めず、３月２１日（土）から一時的に閉鎖することでメキシコと合意したことを発表しました。また、カナダとの北部国境も３月２１日（土）から閉鎖されます。

◎（州政府）NY州の在宅勤務の義務付け、できるかぎりの自宅待機
・本３月２０日、クオモNY州知事は、主に(1) 原則として在宅勤務の義務付け、（2）できる限りの自宅待機を要請する行政命令を出すことを発表しました。この行政命令は，３月２２日（日）午後８時に発効します。

・同州知事発表の行政命令の概要は以下のとおりです。
‐州民サービスに必要不可欠な機能に従事する者以外の全労働者は在宅勤務とする。
‐自宅に留まり，戸外の活動を真に必要な活動に限る。
・公共交通機関をできる限り使わない。
‐必要不可欠な食料品等の買い物は可能とする。
‐レストラン（持ち帰り・宅配のみ）、食料品店，薬局，医療機関、ガソリンスタンド、ドライクリーニング、郵便局、公共交通機関などの必要機関・店舗の営業は継続する。
‐屋外の散歩や自然の中で運動はできるが，基本的には単独行動で、他の人から６フィート（約1.8ｍ）の距離を保つ。
‐緊急ではない限り，（同居していない）家族や友人と会うのはどのような規模であっても控える。

◎（州政府）NJ州の店舗閉鎖の拡大見込みの発表
・本３月２０日、マーフィーNJ州知事は、明日３月２１日（土）に、感染拡大防止のために更なる措置を講じる予定である旨発表し、同措置には必要不可欠なビジネス以外の閉鎖を含むことを示唆しました。

◎（市）NY市の遠隔授業、食事提供など
・本３月２０日、デブラシオ市長は、３月２３日（月）からNY市の公立学校で遠隔授業を開始することを発表しました。
・また、同市長は、市内４３５箇所で、朝食・昼食・夕食の３食分の食事を配布することを発表しました。公立学校に通っているかどうかにかかわらず、１８歳以下のすべての方が、３食分の食事を一度に受け取られます。配布箇所を探すためには、877-877宛にFOOD又はCOMIDAと送付するか、３１１に電話してください。
・あわせて、同市長は、３月２２日（日）の深夜（２３日（月）未明）からマンハッタン区とスタテン島区の間を航行するスタテン島フェリーを減便することを発表しました。

3月21日　NJ州も在宅勤務を義務づけ、自宅待機を要請、必要不可欠でないビジネスの閉鎖を求める行政命令、NY州感染者数1万人を突破

3月21日時点で、ニューヨーク州で10,372名（前日比+1,856名)の感染、ニュージャージー州で1,327名（前日比+437名)の感染がありました。

ニュージャージー州の感染者数がジャンプしていますが、ドライブスルー型の検査所を新設したりしていたので、検査数が増加したことを反映しているのかもしれません。また、ニューヨーク州ではついに増加数に陰りが見えてきました。3千人増えていたところが今日は1,800人程度におさまってきました。感染しても自宅待機が呼び掛けられているため、重症の方のみしか検査していないことを反映している可能性もあります。毎日テレビコマーシャルでそうした呼び掛けが行われています。

【連邦政府及び州政府による措置等のポイント】

◎（連邦政府）
・昨３月２０日，トランプ政権はＮＹ州に大規模災害宣言を発出し，同州への連邦政府の支援を命じました。大規模災害宣言は通常，ハリケーンや山火事，洪水などの自然災害で宣言され，要請をした自治体は，連邦政府による支援を受けることができます。ＮＹ州は今回の宣言により，連邦緊急事態管理局（FEMA）の災害救援基金（DRF）４２６億ドル（約４．７兆円）を利用できることになります。連邦政府は，緊急対応にかかった公的および個人支援費用の最大７５％を負担します。

◎（州政府）クオモNY州知事のメッセージ
本３月２１日にクオモNY州知事が発信したメッセージの一部は以下の通りです。
・NY州の感染者数が大幅に増えているのは，全米で最も多くの検査をしているからである。NY州の一人当たりの検査数は，中国や韓国よりも多い。
・コロナウイルス感染症の感染者の５５％は，１８歳から４９歳までの層であるため，若者が感染しないというのは誤解である。年齢にかかわらず感染する可能性があり，感染者が自覚がないまま，他人を感染させる可能性があるので，すべての州民の最大限の自宅待機すべき。
・米陸軍工兵司令部が新たなベッドを設置する施設を視察した。候補施設は以下の通り。
　　ジャビッツ・コンベンションセンター
　　NY州立大学ストーニーブルック校
　　NY州立大学ウェストベリー校
　　ウエストチェスター・コンベンションセンター
・NY州は，N95マスク（注）をNY市に100万枚，ロングアイランドに５０万枚を提供する。
　（注）N95マスクとは，米労働安全衛生研究所（NIOSH）のN95規格をクリアし，認可された微粒子用マスク。
・NY州は，人工呼吸器６０００個を購入予定。

◎（州政府）NY州の在宅勤務義務・自宅待機要請の開始
・明日３月２２日（日）午後８時から，クオモNY州知事が昨２０日に発出した（１）原則として在宅勤務の義務付け，（２）できる限りの自宅待機を要請する行政命令が発効します。
・同州知事発表の行政命令の概要は以下のとおりです。
-州民サービスに必要不可欠な機能に従事する者以外の全労働者は在宅勤務とする。
‐自宅に留まり，戸外の活動を真に必要な活動に限る。
-公共交通機関をできる限り使わない。
‐必要不可欠な食料品等の買い物は可能とする。
‐レストラン（持ち帰り・宅配のみ），食料品店，薬局，医療機関，ガソリンスタンド，ドライクリーニング，郵便局，公共交通機関などの必要機関・店舗の営業は継続する。
‐屋外の散歩や自然の中で運動はできるが，基本的には単独行動で，他の人から６フィート（約1.8ｍ）の距離を保つ。
‐緊急ではない限り，（同居していない）家族や友人と会うのはどのような規模であっても控える。

◎（州政府）NJ州の自宅待機命令，ビジネス閉鎖の拡大
・本３月２１日，マーフィーNJ州知事は，州民に対し，（１）できる限りの自宅待機を要請，（２）可能な限り在宅勤務を行うことを義務付ける行政命令を発出しました。本行政命令は，本２１日２１時に発効します。本行政命令には，パーティーや式典など，集まり（social gathering）の禁止も含まれ，屋外，公共の場での行動の際は，他の人から６フィート（約１．８ｍ）の距離を保つことが呼びかけられています。
なお，以下の事項は自宅待機の行政命令発出中も例外として認められています。
– 生活必需品の購入，医療サービス等を受けること，家族や近しい友人への訪問，外での運動
・マーフィー州知事は，本２１日２１時より，必要不可欠でないビジネスの閉鎖を求める行政命令を発出しました。閉鎖の対象とはならないビジネスは以下のとおりです。
-スーパーなどの食料品店，直接顧客へ野菜等を販売する農家
-薬局（医療マリファナ販売店含む）
-医療品販売店
-ガソリンスタンド
-コンビニ
-ヘルスケアに関連の店舗
-ホームセンター
-銀行及び金融機関
-ランドリー，ドライクリーニング
-5歳以下の子供を対象とした製品を販売する店舗
-ペットストア
-アルコール販売店
-車の修理屋
-印刷業者，オフィス用品販売店
-郵便，運送業者
なお，レストランは，引き続き，持ち帰り及び宅配のみの営業は認められます。
・NJ州の新型コロナウイルスに関する最新情報を集めたサイト:　covid19.nj.gov

3月22日　ニューヨーク州の感染者数が１.５倍となり１万５千人を超える

3月22日時点で、ニューヨーク州で15,168名（前日比+4,796名)の感染、ニュージャージー州で1,914名（前日比+587名)の感染がありました。

ニューヨーク州では感染者数が1日で１.5倍になりました。すさまじい勢いです。自宅隔離から1週間が経過しましたが、それでもこの勢いで増え続けていることは驚きです。医療崩壊してイタリアのような状況になりかねないです。まだ、最悪期ではないようです。患者数の造花が一服するにはもう少し時間がかかりそうです。

ニューヨーク州知事も４ヶ月から９ヶ月ほど継続することを想定している、40％から80％の人が感染するとの見通しを示しています。死亡率は低く抑えられてはいるものの、医療機関側の受け入れ体制次第では予断を許しません。株式市場の動きはいったん一服してそこを打つかのような動きにも見えますがどうでしょうか。

ニュースではアメリカの経済対策が200兆円規模（アメリカのGDPの10％程度）との報道がなされていましたが、先ほどアメリカ時間深夜のニューヨークタイムズやCNN、Bloombergの報道によると、民主党の反対により経済対策の法案が上院で採決に失敗したとの報道がありました。その後時間外取引にてS＆Pは5％下落してリミットに引っかかりました。また、明日23日月曜日の市場開幕の15分後に再度採決を試みるとのマコネル院内総務の発言がありました。

時差の関係で記事投稿時点では日曜日の深夜ですが、明日23日月曜から仕事が始まります。私の仕事は完全に在宅勤務でも対応可能なので、業務上特に支障はないですが、そうでない業種の方が多いと思います。ニューヨーク州とハドソン川を隔てたニュージャージー州も必要不可欠でない仕事は全て在宅勤務が義務付けられています。感染者数の増加に一定の目処が立たない限りはこれらの解除はないと考えられます。世界的にも感染が始まったばかりの国もいくつかあるので、今後1週間で各国の状況も激変してくると思われます。

22日は日曜日で1週間ぶりに買い出しに出かけました。先週の日曜日にWhole Foods（ホールフーズ）という現地の高級路線スーパー（Amazon傘下）に行って以来の外出でMitsuwaという日系スーパーに行ってきました。Mitsuwaは通常日曜日はすごい混むのですが、人はまばらでした。どうもトレーダージョーズなどのアメリカ人に人気のスーパーは混み合っていて、アジア系スーパーは風評被害のせいか空いているとの噂があったのですが、実際正しそうです。Trader Joe’s（トレーダージョーズ）という地元の人気スーパーでは入場制限がかかっているらしく、お店の前だけ車の中からチラ見したところ5〜6人程度がお店の前に並んでいるのが見えました。

先週の日曜のWhole Foodsでは棚が空っぽで肉や野菜など本当に買いたいものを買えない状況もありましたが、今日22日の日曜日のMItsuwaは普段よりも在庫が余っているような感すらあり、肉や野菜も含めてなんでも買えました。とりあえず食糧の調達には支障はなさそうです。

【連邦政府及び州政府等による措置等のポイント】

◎（NY州）在宅勤務義務・自宅待機要請の開始(行政命令No. 202.8)
・本３月２２日（日）午後８時から４月１９日（日）まで，クオモNY州知事が３月２０日に発出した、可能な限り在宅勤務を実施し、現場で勤務する人員を100％削減することを求めた行政命令が発効します。また、同知事は、州民は可能な限り自宅待機を行い、不要不急な公共交通機関の使用を控える等を連日要請しています。
・つきましては，NY州に在住・滞在の皆様は，不要不急の外出を控え，ご自宅・滞在先での待機をお願いいたします。
・同州知事発表の行政命令及び要請の概要は以下のとおりです。
-州民サービスに必要不可欠な機能に従事する者以外の全労働者は在宅勤務とする。
‐自宅に留まり，戸外の活動を真に必要な活動に限る。
-公共交通機関をできる限り使わない。
‐必要不可欠な食料品等の買い物は可能とする。
‐レストラン（持ち帰り・宅配のみ），食料品店，薬局，医療機関，ガソリンスタンド，ドライクリーニング，郵便局，公共交通機関などの必要機関・店舗の営業は継続する。
‐屋外の散歩や自然の中で運動はできるが，基本的には単独行動で，他の人から６フィート（約1.8ｍ）の距離を保つ。
‐緊急ではない限り，（同居していない）家族や友人と会うのはどのような規模であっても控える。
・行政命令の詳細な情報は以下のウェイブサイトでご確認いただけます。
https://www.governor.ny.gov/sites/governor.ny.gov/files/atoms/files/EO_202.8.pdf

◎（NY州）クオモ州知事のメッセージ
本３月２２日にクオモNY州知事が発信したメッセージの一部は以下の通りです。
・この状況がいつ終わるかわからないが、４か月から９か月ほど継続することを想定している。しかし、必ず収束するので、過剰反応はしないでほしい。
・４０％から８０％の方々が感染するということを認識してほしい。特に１８歳から４９歳までの方々が感染者の５３％であること、高齢者や現在病気の方々が罹患した場合、死に至る場合もあることの2点は強くお伝えしたい。
・未だ集団行動が散見されるので、公園などでの集団行動は避けてほしい。
・今回の事態は州政府だけでは解決できない。連邦政府の援助が必要である。国防生産法（Defense Production Act）を活用し、企業に対してマスクなどの製品を生産するよう指示するとともに、必要な場所に資金を提供してほしい。緊急対応に要する費用のうち、連邦政府が７５％、州政府が２５％を負担するとのことだが、州政府に負担を支払う余裕はない。

◎（NY市）事業者に対する支援
・ＮＹ市は，新型コロナウイルスにより売上が減少している小規模事業者に対する支援策を以下のとおり発表しています。
（１）NYC Small Business Continuity Fund：従業員数１００人未満で売上が２５％以上減少した事業者を対象として，収益を補填するために最大75,000ドルまで無金利ローンを提供する。
（２）NYC Employee Retention Grant Program：従業員数５人未満で売上が２５％以上減少した事業者を対象として，従業員の雇用維持のために２か月間，給料の４０％を補助する。
なお，対象となる企業や申請方法等については下記ウェブサイトをご覧ください。
http://www.nyc.gov/covid19biz

◎（連邦政府）事業者に対する支援
・米国中小企業庁（ＳＢＡ）は，新型コロナウイルスにより経済的な被害を受けている小規模事業者に対し，運転資金として最大２００万ドルを貸し付ける「Economic Injury Disaster Loan Program」を提供しています。貸付利率は３．７５％（非営利団体に関しては２．７５％），返済期間は最大３０年間とされ，当館管轄地域（ニューヨーク州，ニュージャージー州，ペンシルベニア州，デラウエア州，ウエストバージニア州，コネティカット州（フェアフィールド郡），プエルトリコ，バージン諸島）はいずれも対象となっています。対象となる小規模事業者その他の詳細は下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.sba.gov/disaster-assistance/coronavirus-covid-19
https://www.sba.gov/document/support–table-size-standards

3月23日　ニューヨーク州で2日連続で感染者数が1日で５千人ずつ増加

3月23日時点で、ニューヨーク州で20,909名（前日比+5,741名)の感染、ニュージャージー州で2,844名（前日比+930名)の感染がありました。

このペースで感染拡大が続くと医療崩壊しかねないです。また、本日200兆円超のコロナ経済対策の法案が上院で昨日に続けて採決で失敗しました。

報道によるとアメリカの人口の約半分が自宅待機の命令を受けているようです。ニューヨークシティのセントラルパークでは、昨日一昨日の週末にジョギングや散歩のために多くの人が集まったことが報道されており、なんらかの措置が講じられる見込みです。

日本の株式市場は1,000円超上がりましたが、オリンピックの延期も検討されていて全世界的に経済活動の急激な縮小が起きています。ただ、トランプ大統領は本日の会見で早期の経済活動の再開に向けて前向きな様子でした。

【州政府等による措置等のポイント】

◎（NY州）クオモ州知事のメッセージ
・本３月２３日にクオモNY州知事が発信したメッセージの一部は以下の通りです。
　- 感染拡大を阻止するために人が集まる場所、特に公園に出かけることを控えてほしい。
　- 人によって見解は異なるが今の数か月が続くと考えている。

3月24日　ニューヨーク州のクオモ知事「今後２，３週間でピークを迎える」

3月24日時点で、ニューヨーク州で25,665名（前日比+4,756名)の感染、ニュージャージー州で3,675名（前日比+831名)の感染がありました。

24日時点のアメリカ全体の感染者数はCDCによると4万4千人程度ですので、感染者数の約半数がニューヨーク州が占めていることがわかります。

まだ、NY州の1日あたりの増加数は5千人前後と非常に多いですが、感染者数の増加率は下がってきているように感じます。段階的ではありましたが、レストランの営業停止等から始まった一連の在宅勤務に関する州政府からの最初の指示が出た16日から1週間以上が経過しています。ようやく隔離の効果が出てきているようです。

これまでの感染者数の累計と前日比の増加率をまとめました。感染者数は増加の一途をたどっていますが、ご覧の通り3月17日をピークに前日比の増加率は減少傾向で、そのトレンドが継続していることが見て取れます。患者数のピーク自体はもう少しあとになりそうですが、近いうちにピークアウトすることが予想されます。

【州政府等による措置等のポイント】

◎（NY州）クオモ州知事のメッセージ
・本３月２４日にクオモNY州知事が発信したメッセージの一部は以下の通りです。
-感染の拡大はとどまらず感染者数は３日間で倍増しているが，今後２，３週間でピークを迎えると見込んでいる。
-現時点では，１４万床が必要となる見込みであり，引き続き医療体制の拡充に努めていきたい。
-現在ニューヨークで起きていることは特殊な事態ではない。カリフォルニアやワシントン州も同様の事態が近い将来起きることを強く認識しておく必要がある。

◎（NY市）デブラシオ市長のメッセージ
・本３月２４日にデブラシオＮＹ市長が発信したメッセージの一部は以下の通りです。
-残念ながら，感染は拡大しており，４月は３月よりも悪化するのが現状である。
-未だ公園・プレイグラウンドで集まっている市民がいる。この状況が続くのであれば，３月２８日（土）夕方までに公園閉鎖などの更なる決断を下さざるを得ない。
-自転車で移動しやすくするため，シティバイク（自転車シェアサービス）について３０日間の無料使用期間を設ける予定である。

3月25日　ニューヨーク州の感染者数が3万人、全米の感染者数が5万人を超える

3月25日時点で、ニューヨーク州で30,811名（前日比+5,146名)の感染、ニュージャージー州で4,402名（前日比+727名)の感染がありました。

ニューヨーク州は感染者数が全米No.1、ニュージャージー州がNo.2です。いつの間にかニュージャージー州が2番目になっていました。前は4番目くらいだったのですが。。。ただ、ご覧のようにまだ感染者数のピークは迎えていませんが、前日比の増加率は減少傾向であることが見て取れると思います。

世界的なドル高もあり、世界経済にどこまでダメージを与えるのか読みきれないところがあります。また、インドのような大国でも12億人の屋内退避が始まり、各国により状況は様々ですが、4月初旬から中旬にかけて世界的な感染者数のピークが来そうです。

日本はマスクが買えない程度だと聞いていますが、外出禁止のような処置が取られるかどうかは今後の感染者数の推移によるはずです。アメリカで隔離されて必要だったのは、やはり娯楽です。アルコールやお菓子といった嗜好品に加えて、ネットフリックスなどの映画やドラマなどがないとかなり厳しいです。

Disney Plusではフローズン２が追加されたり、今後スターウォーズ最新作の追加が4月3日に予定されていたりと異例の対応をとっているようです。Youtubeもアクセス数増加のため画質を下げる処置が取られているとの報道もありました。

私が住むニュージャージー州では食料品以外のまともな買い物はAmazonくらいでしかできないです。本当にライフラインの1つにAmazonがなっているのを感じます。実際、オムツが近所のTargetという量販店からなくなっているらしいとの噂を聞きましたが、Amazonには在庫があって1週間ほど前に問題なく入手することができました。ただ、昨日ちょっと欲しい物ををAmazonで注文しようと見てみると、配送日が4月中旬から20日頃となるようで、ネットでの買い物もかなり厳しい状況です。

【州政府等による措置等のポイント】

◎（NY州）クオモ知事のメッセージ
本３月２５日にクオモNY州知事が発信したメッセージの一部は以下のとおりです。
・NY州での感染者数は３万人を超え感染は拡大しているが、入院患者数の増加率は少しずつ鈍化している。NY州の感染者数のピークはこれから2週間から3週間後を想定。これに対応するためにベッド数、人工呼吸器、医療スタッフを含め医療対応体制の拡充を図っている。
・メンタルヘルスに対応するため、６０００人以上のボランティアの専門家が対応するホットラインを立ち上げた。

◎（NJ州）
・３月２１日から，NJ州において自宅待機及び必要不可欠でない店舗の閉鎖を求める行政命令が発効しています。つきましては，NJ州に在住・滞在の皆様は，不要不急の外出は控え，外出する際も，他の人から6フィート（1.8メートル）離れて活動するようお願いいたします。また，２１日に発表された行政命令において，閉鎖の対象とならない店舗について，追加で以下の店舗も閉鎖の対象とはならない旨，発表されています。
– 携帯電話の販売，修理店
– 自転車の修理店
– 家畜の飼料店
– ガーデニング関連の店舗
– 農業，耕作機械関連の店舗
詳しくは右リンクをご参照ください。
https://covid19.nj.gov/faqs/announcements/all-announcements/governor-murphy-announces-additions-to-essential-retail-businesses-permitted-to-operate
・本３月２５日の会見にて，マーフィーNJ州知事は，4月１日以降，エッセンシャル・ワーカーのお子様を対象とした託児所・保育所のみ，開けることができる旨発表しました。詳しくは右リンクをご確認ください。https://covid19.nj.gov/faqs/nj-information/general-public/are-child-care-centers-open

3月26日　アメリカの感染者数が中国を超し8万5千人を突破、NY州は3万7千人

3月26日時点で、ニューヨーク州で37,258名（前日比+6,447名)の感染、ニュージャージー州で6,876名（前日比+2,474名)の感染がありました。

アメリカの失業保険申請件数が300万人という史上最高の件数を叩き出しています。たったの1週間でです。アメリカ全体のリセッションは免れないかもしれません。株価は今は小康状態ですが、この失業率が実体経済に影響してくると二番底もあり得そうです。

ニュージャージー州のWhole Foodsというスーパーに行ってきましたが。人もそこそこいて品揃えは2週間ほど前の空っぽの状態から回復して、ほぼ通常通りの買い物ができるようになりました。一方、日系スーパーのMitsuwaのほうがやはり空いています。食料品の調達に懸念がなくなったのはありがたいことですが、ただニュージャージー州の感染者数の増加が著しいので、まだ予断を許さない状況です。

アメリカでは在宅勤務のことをWFH（Work From Home）と呼んだりします。在宅勤務が始まってちょうど2週間が経とうとしてますが、正直かなり快適で出勤しなくても仕事は回るというのがよくわかりました。電話会議はしょっちゅうもともとやっていましたし、ビデオで顔が見えるような状態でやればオフィスを構える必要も本当に感じないですね。もちろん業種によりますが日本も今後隔離処置が取られるようなことになれば、ITインフラの不足や勤務形態フレキシブルのなさが露呈して業務継続が難しい状況になるかもしれません。アメリカはその点進んでいて、どこの学校もオンラインで授業がスタートしているようですし、普段から在宅勤務が許されているところが多いので、ITインフラの面でも問題なさそうです。

【アメリカ経済】新規失業保険件数急増

・本３月２６日に米労働省が発表した今月２１日までの週の新規失業保険申請件数は約３２８万３千件となり、前週より３００万人増加しました。１９８２年１０月の過去最高６９万５千件を大幅に上回る水準です。
・州別ではペンシルベニア３７.９万件（対前週比３６.３万件増）、オハイオ１８.８万件（同１８.１万件増）、ニュージャージー１５.５万件（同１４.６万件増）が絶対件数及び増加幅とも大きい州となっています。
・その他当館管轄州では、ニューヨーク８.０万件（同６.６万件増）、ウェストバージニア０.３万件（同０.３万件増）、デラウェア１.１万件（同１.０万件増）、プエルトリコ０.１万件（同０.０万件増）となっています。

【州政府等による措置等のポイント】

◎（NY州）クオモ州知事のメッセージ
本３月２６日にクオモNY州知事が発信したメッセージの一部は以下の通りです。
・コロナ対策のための支出は増え、税収は増える中、連邦政府からの援助が重要である。
・引き続き感染が拡大している中、医療体制の拡充を急いでいる。先日、５３０００床あるベッドの５０％の引き上げを約したが、これを１００％の引き上げとできるよう、マンハッタンなどをはじめとして病院へ転用できる場所を調査中である。
・幸い、医療機関におけるマスクなどの個人用防護具（PPE）は確保できているが、人工呼吸器の調達を急いでいる。

◎（NY州）ＮＹ州の事業者等に対する支援
クオモNY州知事が発出した行政命令（No.202.8）において，居住用・商業用を問わずテナントの立ち退き，あるいは居住用・商業用財産の差し押さえについて90日間は強制されない旨が規定されてます（発効済み）。
詳細については，以下のウェブサイトでご確認いただけます。なお，本措置は家賃の支払猶予，免除等について言及しているものではありません。
https://www.governor.ny.gov/news/no-2028-continuing-temporary-suspension-and-modification-laws-relating-disaster-emergency

3月27日　

trillion（約220兆円）の経済対策が可決　アメリカの感染者数が10万人を突破

3月27日時点で、ニューヨーク州で44,870名（前日比+7,612名)の感染、ニュージャージー州で8,825名（前日比+1,949名)の感染がありました。

アメリカの感染者数が10万人を突破しました。依然として前日で20％程度の増加がニューヨーク州、ニュージャージー州で続いています。

急ピッチで病床数を14万床に増やすための対策が取られています。また、人工呼吸器が不足しているということでGMに国防生産法に基づいて人工呼吸器の製造を命じました。すでにTeslaなど他の企業も人工呼吸器の製造に乗り出しています。

東海岸のこの土日は雨の予報では、人の外出は比較的少なくなることが予想されます。

無償のウイルス検査を謳った詐欺やデマも拡散しているようです。

220兆円規模の経済対策（Stimulus Bill）が可決されました。日本の国家予算の2倍にあたる金額です。アメリカはやはり規模が違いますね。すでに解雇されている人の中には日々の生活にも困窮してくる人たち、家賃やクレジットカードの支払いに困る人たちが出てくるので、そういう人たちの生活を支える意味での現金給付のようです。貸し付けたお金が焦げ付き出すと金融システムに連鎖的に被害が広がるので、それを予防するための刺激策のようです。最大で大人一人あたり$1,200、子供一人あたり$500が支給される見込みです。

調整済み総収入で75,000ドル以下の単身者は、$ 1,200を受け取り、最大$ 150,000を稼いでいる夫婦は$ 2,400を受け取り、さらに各子供あたり追加の$ 500を受け取ります。支払いは収入によって段階的に縮小し、単身者の場合は総収入が$ 99,000、子供なしのカップルの場合は$ 198,000で完全になくなります。

【連邦政府等による措置のポイント】

・本３月２７日，トランプ米大統領は、新型コロナウイルスによる打撃を抑える大型経済対策法案に署名し、対策法が成立しました。米国の国内総生産（ＧＤＰ）の約１割に当たる２兆２千億ドル（約２３７兆円）規模で、家計への現金給付や企業支援が中心となっています。

◎（連邦政府）
　本３月２７日午後，コロナウイルス対策関連法（Coronavirus Aid, Relief and Economic Security Act）が連邦議会において可決，成立しました。同法には，個人への給付（還付付き税額控除。最高1人当たり大人1,200ドル，子供500ドル。所得制限あり。），失業保険給付の充実，中小企業支援などが含まれています。

【州政府等による措置等のポイント】

◎（NY州）クオモ知事のメッセージ
本３月２７日にクオモNY州知事が発信したメッセージの一部は以下の通りです。
・感染者数は増加しており、今後２１日でピークを迎えるとみている。引き続き医療体制の拡充を進める。
・すべての学校の休校を当初予定の４月１日までから、４月１５日まで２週間延長する（ＮＹ市の公立学校はすでに４月２０日まで休校中）。
・これまで在宅勤務を義務づける行政命令の例外とされていた建設事業について、緊急又は必要不可決なものを除き停止する。
・米陸軍及びＮＹ州兵の支援でＮＹ市内のコンベンションセンター（ジャビットセンター）を臨時病院に転換する作業が完了し，３月３０日（月）以降に臨時病院として利用可能となる見込み。
・1000床のベッドを提供可能な米海軍病院船「コンフォート」は３月３０日（月）にＮＹ港に入港予定。
◎（NY市）物価引き上げに対する措置
・マスクやサニタイザーについて個人防護具（PPE）について、小売店による不当な価格のつり上げに合われた方は、領収書を保存の上、nyc.gov/dcwpにアクセスされるか、３１１に電話して、overchargeとお伝えください。

3月28日　トランプ大統領がNY周辺エリアからの移動制限（Quarantine）を検討

3月28日時点で、ニューヨーク州で52,318名（前日比+7,448名)の感染、ニュージャージー州で11,124名（前日比+2,299名)の感染がありました。

ニューヨーク州は凄まじいペースで感染者数が増えています。ニュージャージー州ではドライブスルー型の検査施設が数ヶ所設置されていますが、すぐにキャパオーバーになっており、現状は医療現場の第一線で働く人などに制限されているようです。それでも1日で2千人ペースで増加しています。そこかしこに軽症患者はいるものと考えられます。

3月2日に1例目が見つかってから約1ヶ月で5万人の感染者にまで激増しました。1例目の検出時点ではすでに多くの感染者がいたのか、あるいは州政府による自宅待機等の初動対応が遅かったのか、いくつか原因はあるのかもしれません。日本人は多くの人がマスクをしているのではないかと思いますが、アメリカではマスクをしている人はいまだに少ないです。スーパーで見る限りマスクをしているのは10％くらいかなと思います。ただ、アメリカでもアジア系の人はかなりマスクしています。アメリカは感染した人がするもので、他の人はしないことになっています。場所によってはマスクをするとシリアスな病気だと不安がられるので、マスクをするなと張り紙がしてあるところもあるらしいです。

ただ、検査の件数が限られ、感染しているかどうかわからない軽症患者や無症状患者がいることを考えると、マスクの医療機関への供給不足にならない限りは、予防的にマスクを全員するほうが患者数を抑え込むのには役立つのかもしれません。

日本で感染者数が比較的抑えられているのは、ひょっとしたらマスクのおかげかも知れません。もちろん、日本の検査件数自体が世界的に見ると非常に少ないことも原因の一つだとは思います。ただ、グラフを見ていただくとわかりますが、ニューヨーク州では感染者数が3月中旬に1,000人前後になってからわずか2週間で5万人以上まで増えています。

【連邦政府等による措置のポイント】

◎（連邦政府）
・昨３月２７日付の領事メールのとおり，３月２７日にコロナウイルス対策関連法（Coronavirus Aid, Relief and Economic Security Act）が成立しました。同法の主要部分の概要は以下のとおりです。
（１）個人向け給付
　- 直接給付（予算規模：2,900億ドル程度）：大人1,200ドル，子供500ドルを給付（年収75,000ドル以上は減額，99,000ドル以上で支給なし）。
　- 失業給付の拡大（予算規模：2,600億ドル）：給付対象者の拡大（自営業，フリーランス等），週当たり600ドルの給付額上乗せ（4ヶ月間），給付期間の13週間延長
（２）中小企業向け支援策
　- 緊急補助金（予算規模：100億ドル）：中小企業の緊急の運営資金を賄うため最大10,000ドルの補助金を提供するもの。
　- 返済免除条項付きローン（予算規模：3,500億ドル）：米国中小企業庁（SBA）が一事業者あたり最大1,000万ドルのローンを提供するもの。6月末まで従業員の雇用を維持した場合，借り入れたローンのうち給与，家賃，既存の借金の支払い等に充てられた金額については返済が免除される場合がある。
　- 既存ローンの救済（予算規模：170億ドル）：すでにSBAのローンを使用している中小企業に対し， 6か月間にわたる返済をカバーする。

【州政府等による措置等のポイント】

◎（NY州）クオモ知事のメッセージ
本３月２８日にクオモNY州知事が発信したメッセージの一部は以下の通りです。
・今後１４日から２１日で感染のピークを迎える見込みであり，今から備えることが重要。また，これは短距離走ではなく，マラソンであり長期間に亘り対処する必要がある。
・ピークに備えた医療体制の拡充のため，本日トランプ大統領と話して，ブルックリン，クイーンズなどに4000床のベッドを追加で設置することを決定した。
・手洗い，顔に触れない，６フィート離れる，楽観視しないなど，基本的ではあるが重要なことを引き続き実践してほしい。
・他者と距離を取ることが徹底されない場合は，公園などの閉鎖も検討する。
・薬局に対して，配送料を無料化するように要請する。
・大統領選挙予備選について，当初の４月２８日から６月２３日に延期し，同日に予定されていた連邦下院議員及び州議会選挙の予備選と一緒に実施する。
・確定申告(tax filing)の期限について，当初の４月１５日から７月１５日に延期する。

◎（NJ州）事業者に対する支援
・ニュージャージー州経済開発庁（NJ EDA）は小規模事業者に対する支援策を発表しており，主な内容は以下のとおりです。
（１）Small Business Emergency Assistance Grant Program：小売，アート，エンターテインメント，レクリエーション，宿泊施設，フードサービス等の分野で常勤従業員数10名以下の中小企業に対し，5,000ドルを上限として補助金を提供する。
（２）Small Business Emergency Assistance Loan：年間収益500万ドル未満の中小企業に運転資金として最大10万ドルのローンを提供する。返済期間は10年間（最初の5年間は無金利，残りの5年間はNJ EDAの一般的な最低レート（上限3.00％））。
（３）NJ Entrepreneur Support Program：25名以下の従業員数を抱える起業家への運転資金のローンの80％（上限20万ドル）に対して保証を提供するもの。
（４）Small Business Emergency Assistance Guarantee Program：年間収益500万ドル未満の中小企業がNJ EDAの既存スキーム等によって借り入れ中のローンに関し，運転資金のローンの50%に対して保証を提供するとともに，手数料を免除するもの。
（５）Emergency Technical Assistance Program：NJ州に拠点を置く企業がNJ州または米国中小企業庁（SBA）の支援プログラムに申し込む場合にサポートするもの。
なお，対象となる企業や申請方法等の詳細情報は下記ウェブサイトをご覧ください。
https://faq.business.nj.gov/en/articles/3838662-what-new-state-financial-support-programs-are-available-to-businesses-impacted-by-the-covid-19-outbreak

3月29日　トランプ大統領がSocial Distancingを4月30日まで延長することを発表　アメリカの感染者数が14万人、NYが5万9千人を突破

3月29日時点で、ニューヨーク州で59,513名（前日比+7,195名)の感染、ニュージャージー州で13,386名（前日比+2,262名)の感染がありました。

トランプ大統領がSocial Distancing（人の動きや社会活動を制限し、接触自体を減らすこと）を4月30日まで延長することを発表しました。NY州でも4月中旬まで一旦延長し、その後、2週間毎に見直すことになっています。

いずれにしても、現在の自宅待機の状況がさらに最低1ヶ月間は続くことになります。かなりしんどくなってきますね。1ヶ月間以上引きこもりでも精神的に参らないように工夫が必要になってきました。

企業の活動もさらに最低1ヶ月間プラス実際にはさらに数週間、活動の本格復帰にはかかるのではないかと思います。かなり深刻です。潰れる企業が出てくるのは間違いないので、それがもとで長期の不況に陥るリスクについて真剣に考慮する必要がありそうです。

【州政府等による措置等のポイント】

◎（NY州）クオモ知事のメッセージ
本３月２９日にクオモNY州知事が発信したメッセージの一部は以下の通りです。
・州民は可能な限り自宅待機を行い，不要不急な公共交通機関の使用を控えるなどの要請（PAUSE）について、４月１５日まで延期した上で、今後２週間ごとに見直しを行う。
・米国疾病予防管理センター（CDC）が昨２８日発出した国内移動自粛勧告について、都市封鎖（ロックダウン）ではなく、今までにNY州が住民に要請している自宅待機と趣旨が一致したものと考えている。特に追加の対応が必要となるものではない。

クオモ州知事の要請（PAUSE）については以下のURLをご参照ください。
https://coronavirus.health.ny.gov/new-york-state-pause

3月30日　米海軍病院船「コンフォート」がNYに到着、NY州の感染者数が6万6千人、死者数が千人を突破

新型コロナウイルスの感染者数及び死者数は以下のとおりです。（（　）内は前日の数）
○ニューヨーク州：感染者数　６６，６６４名（５９，５１３名），死者数　１，２２７名（９６５名）
○ニュージャージー州：感染者数　１６，６３６名（１３，３８６名），死者数　１９８名（１６１名）

【連邦政府等による措置のポイント】

◎行動自粛要請の延期
昨３月２９日，トランプ大統領は、３月３０日に期限を迎える感染拡大防止のための外出などの行動自粛要請について、４月３０日まで延期をすることを発表しました。

【州政府等による措置等のポイント】

◎（NY州）クオモ知事のメッセージ
本３月３０日にクオモNY州知事が発信したメッセージの一部は以下の通りです。
-引き続き、自宅待機、他者との接近を避けること、集まらないことを徹底してほしい。感染者数が倍増する期間は、当初2日であったが、今は６日となっている。
-本日、米海軍病院船「コンフォート」が到着した。本日開業するジャビッツセンターの新病院とともに、コロナウイルス以外の患者のケアを行い、他の病院がコロナウイルス患者のケアに集中できる体制を築く。
-公立病院も私立病院も関係なく協力をすることが重要である。必要な医療器具などを相互に融通する体制を築く。

◎（NY市）デブラシオ市長のメッセージ
本３月３０日にデブラシオNY市長が発信したメッセージの一部は以下の通りです。
-１０００床のベッドなどを備えた米海軍病院船「コンフォート」が本日到着。関係者に感謝するとともに、引き続き医療体制の拡大を図りたい。
-セントラルパーク内に緊急の野外病院を設置し、３月３１日（火）に完成する見込み。また、公園内において、他者との距離を取ることが守られない場合は公園を閉じるなどの措置を取る。あわせて、当局の指導に従わなかった場合は２５０ドルの罰金を科す場合がある（昨３月２９日発表）。

◎（NJ州）マーフィー知事のメッセージ
本３月３０日にマーフィーNJ州知事が発信したメッセージの一部は以下の通りです。
-新型コロナウイルスの影響を最少限に抑えるために、今は自宅待機し、他者との接近を避けてほしい。
-自宅待機等を州住民が全く守らず病院施設の拡充を全く行わない場合、最悪のケースでは、6日毎に感染者が倍増し、4月1日にはICUが満室、4月9日には既存の病床18000床が満室となり、人工呼吸器は9日後に在庫が切れてしまう。
-NJ州政府は、病床を増やすため、既存の病院施設の拡充と、新しい病院施設の設置を計画している。今後、米陸軍工兵隊の協力で3つの地域に野外病院（regional field medical hospital)を立ち上げる予定。このうち1つの病院の1000床が今週末に稼働し始める予定。
-州政府では、引き続き病床を増やす計画であり、ドミトリーやホテル等も含め、病院代替施設となりうる場所を検討中。他方、爆発的な感染者拡大を防ぐには州民の協力も必要であり、今は、自宅待機令を遵守してほしい。
-引退後の医療関係者、従軍医療関係者及びボランティアを募ったところ、3611人の応募があった。感謝すると共に、今後も募集を続ける。

◎（NJ州）住宅ローン救済策の発表
・３月２８日、マーフィー知事は、新型コロナで経済的困難に直面している州内の住宅所有者を対象に、住宅ローンに関する救済策を発表しました。
詳細については、以下のウェブサイトでご確認いただけます。
https://www.state.nj.us/dobi/covid/mortgagerelief.html

◎（NJ州）医療関連支援策の発表
・３月２８日、マーフィー知事は、コロナウイルス対策のため、州内の医療従事者に対して14億ドルの前払いを行うこと、及び、医療機関支援のための600万ドルの緊急融資プログラムを立ち上げたことを発表しました。
詳細については、以下のウェブサイトでご確認いただけます。
https://www.nj.gov/governor/news/news/562020/20200328a.shtml

3月31日　NY州の感染者数が7万5千人、死者数が1,500人を突破

新型コロナウイルスの感染者数及び死者数は以下のとおりです。（（　）内は前日の数）
○ニューヨーク州：感染者数７５，７９５名（６６，６６４名），死者数１，５５０名（１，２２７名）
○ニュージャージー州：感染者数１８，６９６名（１６，６３６名），死者数　２６７名（１９８名）

【州政府等による措置等のポイント】

◎（NY州）クオモ知事のメッセージ
・本３月３１日にクオモNY州知事が発信したメッセージの一部は以下の通りです。
– コロナウイルスとの戦いは長いものとなる覚悟を持つ必要がある。この戦いを勝ち抜くためには、個々人の自律心(Individual Discipline)、国が一致団結することなどが重要である。そのためにも、州民は他者と距離を取ることを徹底してほしい。
– NY市には、１６０の私立病院、１１の公立病院があり、別々のネットワークとなっていた。しかし、許容量を超えている公立病院もある現在、私立・公立の関係なく、それらを統合して運営を行う必要がある。

◎（NY州）薬局の送料無償化、車検期限の延長
・薬局内での感染拡大を防止するため、薬局による送料の無償化が合意されました。
・州自動車局の窓口閉鎖に伴って、３月３１日以降に車検の期限をむかえる場合は、同期限が延長されることとなりました。

◎（NY市）デブラシオ市長のメッセージ
・本３月３１日にデブラシオNY市長が発信したメッセージの一部は以下の通りです。
– 現在２００００床あるベッドも、近い将来3倍の数が必要となる見込みである。
– ベッド数を増やすため、ビリージーンキング・ナショナルテニスセンターを野外病院として利用して、３５０床を確保する。この病院は、コロナウイルス以外の患者のケアを行う。
– 多くの市民が他者と距離を取ることを実践してくれているが、残念ながら、それが徹底されておらず混み合っている１０のプレイグラウンドを今夜閉鎖する。

4月1日　マッキンゼーのモデルによるとNY州のピークは4月末、IHMEのモデルによると全米で9万3千人が犠牲となる可能性

新型コロナウイルスの感染者数及び死者数は以下のとおりです。（（　）内は前日の数）
○ニューヨーク州：感染者数８３，７１２名（７５，７９５名），死者数１，９４１名（１，５５０名）
○ニュージャージー州：感染者数２２，２５５名（１８，６９６名），死者数　３５５名（２６７名）

【州政府等による措置等のポイント】

◎（NY州）クオモ知事のメッセージ
・本４月１日にクオモNY州知事が発信したメッセージの一部は以下の通りです。
– マッキンゼー社のモデルによれば、ピークは4月末、影響は７月まで残る見込みである。
– ゲイツ財団に助成を受けたIHMEのモデルによれば、全米で９万３０００人、NY州で１万６０００人がコロナウイルスの犠牲となる可能性がある。すなわち、他の州でも多くの犠牲者が発生する恐れがあるということであり、現在ニューヨークで起こっていることは将来に他州で起こり得ることを認識して協力する必要がある
– 他者と距離を取ることが未だ徹底されないため、残念ながらNY市の全てのプレイグラウンドを閉鎖する。オープンスペースは引き続き利用可能とする。

◎（NJ州）確定申告の延長
・本４月１日、マーフィーNJ州知事は、確定申告（tax filing）の期限を４月１５日から７月１５日に延期する旨発表しました。

4月2日　NY州の感染者数が9万2千人、死者数が2千3百人を突破

新型コロナウイルスの感染者数及び死者数は以下のとおりです。（（　）内は前日の数）
○ニューヨーク州：感染者数９２，３８１名（８３，７１２名），死者数２，３７３名（１，９４１名）
○ニュージャージー州：感染者数　２５，５９０名（２２，２５５名），死者数　５３７名（３５５名）

【州政府等による措置等のポイント】

◎（NY州）クオモ知事のメッセージ
・本４月２日にクオモNY州知事が発信したメッセージの一部は以下の通りです。
– 感染拡大のピークについてはモデルによって７日間から３０日間と幅があるが、これは他者と距離を取ることがどこまで徹底されるかによる。収束時期は夏頃になる見込み。
– 医療器具、特に人工呼吸器の確保が重要である。不要不急な手術を控えるなどで確保を急いでいるが、今のままのペースでは後６日間で人工呼吸器が底をつく。
– 医療保険等を提供するNew York Health Exchangeの申込について、当初４月１５日までとしていたが５月１５日まで延長する。

◎（NY市）デブラシオ市長のメッセージ
・昨４月１日にデブラシオNY市長が発信したメッセージの一部は以下の通りです。
– ５月１日までに、ICUのために２００００床、医療用のために６５０００床のベッドが必要となる。また、１５０００台の人工呼吸器が必要となる。

◎（NJ州）子供向け授業番組について
・本４月２日、マーフィーNJ州知事は会見にて、学校閉鎖に伴い、４月６日から、NJTVにて、NJの教員によるGrade3 – Grade6の子供を対象とした授業番組の放送が開始される旨、発表しました。詳細は下記リンクをご確認ください。
https://www.nj.gov/education/news/2020/Garden%20State%20Teachers%20to%20Give%20Lessons%20on%20New%20Jersey%20Public%20Television.pdf

4月3日　NY州の感染者数が10万人、世界の感染者数が100万人を突破

新型コロナウイルスの感染者数及び死者数は以下のとおりです。（（　）内は前日の数）
○ニューヨーク州：感染者数１０２，８６３名（９２，３８１名），死者数２，９３５名（２，３７３名）
○ニュージャージー州：感染者数２９，８９５名（２５，５９０名），死者数　６４６名（５３７名）

【州政府等による措置等のポイント】

◎（NY州）クオモ知事のメッセージ
・本４月３日にクオモNY州知事が発信したメッセージの一部は以下の通りです。
– 引き続き、人工呼吸器やPPEの数が不足している。そのため、現在それらを使用していない病院や民間企業から州が譲り受けるための行政命令を発出する。
– ジャビッツセンターに開設した当初コロナウイルス以外の患者の治療を行う予定であったが、患者が多くないことからコロナウイルスの患者の治療を行う病院とする。

◎（NY市）デブラシオ市長のメッセージ
・昨４月２日にデブラシオNY市長が発信したメッセージの一部は以下の通りです。
– 症状が出ていない人でも他人に感染させる可能性があるとの最新の研究結果を踏まえ、感染拡大を阻止するために、マスクなどの着用を励行する。ただし、医療関係者が着用するような本格的なマスクでなくてよい。そのようなマスクは、医療関係者のために残しおいてほしい。家にあるスカーフやバンダナで代用したマスクでもよい。顔と口を覆って、使用後にはしっかりと洗ってほしい。
– しかし、マスクを着けているからといって他者と距離を取らなくてよいというわけではない。依然として、手洗いや他者と距離を取ることは重要であり、徹底してほしい。
– 現在、市内４３５箇所で公立学校に通っているかどうかにかかわらず、１８歳以下のすべての方に、朝食・昼食・夕食の３食分の食事を配布している。しかし、多くの大人も食事の確保に苦労していることから、４月３日から大人に対しても３食分の食事を無償で提供する。子どもと同伴家族が受け取られる時間は７：３０－１１：３０、大人が受け取られる時間は１１：３０－１３：３０とする。配布箇所を探すためには、877-877宛にFOOD又はCOMIDAとテキストを送付してほしい。
https://www.schools.nyc.gov/school-life/food/free-meals

NJ州での買い占め騒動の経過

3月16日の月曜日からニューヨーク州やニュージャージー州の公立学校が閉鎖されるアナウンスがその前の週末の木曜日ごろに行われて、一気に状況が緊迫化してきました。

というのも、ニュージャージー州の現地校に通うお子さんのいる人によると、学校側から２週間分の食糧を買い込むようにという指示が出たということで、スーパーに買い物客が殺到し、金曜日の朝にはトレーダージョーズ（お安くオーガニック食材が手に入る人気スーパー）というレジに1時間半の行列ができていたらしいです。ただ、Mitsuwaという日系スーパーがあるのですがそちらは風評被害のせいか、かなり空いていたらしいです。

また、そのさらに先々週の3月の第一週時点でアメリカで大人気のコストコでは、トイレットペーパーがすでになくなっていました。日本と同じような状況ですね。ただ、その時でも韓国系のスーパーのH Martではトイレットペーパーは簡単に入手できました。

このような状況だったのですが、3月15日の日曜日に自宅近くのWhole Foods（Amazonに買収された高価格帯のスーパー）に行ったところ、完全に品薄状態で、野菜売り場に野菜がなく、残っているのはパクチーやレタスといった葉物だけで、その他の野菜は完全に売り切れていました。また、パスタもほとんど売り切れていました。卵だけは残っていましたが、スーパーによっては卵も１パック＄６もするような高級卵のみが売れ残っていたりする状況だったようです。

こうした品薄に拍車をかけたのが、学校からの買い込みの指示だったようです。その以前から２週間分の食糧を確保するようにという指示は政府かCDCからか出ていたのですが、あまり浸透していませんでした。そこに学校からの指示が出て、一気に認知されて品薄につながったようでした。

買い物に行くこと自体控えようとPrime Nowといった食材の宅配サービスを利用しようとしましたが、注文が多すぎるということで、3月13日の金曜日時点で全く使えなくなっていました。

3月18日時点で最後の食糧調達から5日間が経ちましたが、まだ持ち堪えられそうです。スーパーに行った人の話によると、物は少ないが全くないわけではないような話でした。どこかしらのタイミングで買い出しに行かないといけないですし、ずっと家にいると飽きてきますね。仕事がなければ最高ですが、仕事しつつだと毎日に変化がなくて少しずつ退屈してきます。。。できれば感染がピークアウトしてから行きたいですが、嗜好品が底を尽きてきてちょっと辛いです。

ビールが1週間ほど前から尽きていたのですが、3月26日に買いに出ました。久しぶりのビールは美味しいです。完全に自宅待機するならビール、お菓子といった嗜好品は重要だと感じます。食べることが一番の安らぎになります。

自宅待機の行政命令が出てから1〜2週間ほど経過した時点から食料品は店頭にも普通に並ぶようになり、買占めによる食料品の不足は一気に解消されています。ただ、トイレットペーパーだけはまだ品薄のようです。

アメリカでの発熱等の発症時のコロナウイルス検査と自宅隔離の実際

私が住んでいるニュージャージー州は全米で2番目に感染者数が多い州です。

ニュージャージー州でのウイルス検査には、病院で医師の診断により検査の処方箋を書いてもらうパターン、住んでいる郡などが提供しているドライブスルー型の検査場にいくといった下記の3種類があります。

コミュニティベースのテストサイト -これらのサイトは、呼吸器疾患の症状を経験しているすべてのニュージャージー在住者が利用できます
郡テストサイト -これらのサイトは、特定の郡の居住者または最初の対応者に制限される場合があります。一部には、医療提供者からの予約および/または処方箋も必要です。
プライベートテストサイト -これらのサイトでテストにアクセスするには、医師またはヘルスケアプロバイダーに連絡する必要があります。

実は妻が発熱してもともと自宅待機していましたが、さらに徹底した自宅待機と隔離をはじめました。さらに感染予防のため、家の中でも妻と私・子供の生活範囲を区切るようにし始めました。

コロナウイルスの性質と今後の展望

堀江貴文さんが上げている動画がコロナウイルスの性質、今後の展望について非常に分かりやすくまとまっていましたので、ご紹介します。

まとめ

以上、アメリカのコロナウイルスの経過でした。情報のソースは在ニューヨーク日本国総領事館からの在留邦人向けのEメールです。連邦・各州政府の措置等についても，できる限り正確な情報を記載するよう努めておりますが，ご自身に関係する事項については，米側当局が提供する情報に依拠してください。

日本全体の感染者数よりもニューヨーク州の感染者数の方が多くなってきました。日本の状況はよくわからないところもあるのですが、どちらも軽症者は病院に行かないことが推奨され始めていることからも、実際の感染者数はもっと多くあるはずです。そのため、実際の死亡率はわからないところです。

このような状況ですが、マスクをしているアメリカ人はほとんど見かけません。マスクをしているのはアジア系の人が多いです。ただ、ニュースでアジア系の人が暴力に遭ったりしたことが報道されていたこともあり、ウイルスの感染よりもそちらの方のリスクが高くて恐ろしいところもあります。なので、アメリカ在住の日本人でもマスクをしている人はかなり少ない印象です。また、マスクは感染した人がつけるもので、感染していない人は付けないように推奨されているようです。もちろん、元々そういうふうに文化的に考えられているところもありますが、医療機関のマスクの品薄を避けるための対応と思われます。

アメリカ人の同僚の一人は、完全に家から出ずに旦那だけを家族の中で唯一買い出しのためなどに外出できる人だと決めて、それ以外の家族はいかなる理由があっても家を出ないようにしている人もいました。

日本よりも世間の反応は多少過剰に感じるところはありますが、今が感染拡大を押さえ込むための重要な局面だということだと思います。

コロナウイルスへの対策について、CDC（Centers for Disease Control and Prevention）は予防措置として以下を挙げています。

○石けんを使用した２０秒以上の手洗い（水が利用できない場合はアルコール除菌液でも可）
○洗っていない手で目，鼻，口を触らない
○症状のある人との至近距離での接触を避ける
○症状があるときは外出しない
○咳やくしゃみをする際はティッシュで口鼻を覆い，ティッシュはゴミ箱に捨てる
○多くの人が触った物をこまめに拭く，又は消毒する

各州のコロナウイルスの対策状況は下記の州政府ホームページからご確認ください。

ニューヨーク州
https://coronavirus.health.ny.gov/home
ニュージャージー州
https://covid19.nj.gov/
ペンシルベニア州
https://www.health.pa.gov/topics/disease/coronavirus/Pages/Coronavirus.aspx
ウェストバージニア州
https://dhhr.wv.gov/COVID-19/Pages/default.aspx
デラウェア州
https://coronavirus.delaware.gov/
コネティカット州フェアフィールド郡
https://portal.ct.gov/Coronavirus